企業が自己資金以外で資金調達したいときに、有力な手段としては「融資（銀行借入）」と「補助金」が挙げられます。ただ、これらは申請時に事業計画書の提出が求められることが多いです。
大企業であれば専門の部署や人材を持っていますが、中小零細企業の場合はそのような専門スタッフはおらず経営者（代表者）が自ら事業計画書の作成を行わなければならないケースが多いと思います。当社はそうした悩みを持つ経営者に対して、事業計画書の作成支援を中核とした資金調達コンサルティングサービスを提供しています。
補助金の受給のためには？
国や各自治体からは、政策に沿った事業者の取り組みに補助金を支給しています。その数は何百種類にものぼります。
補助金はうまく活用すれば資金調達に役立てたり、投資費用（初期コスト）の軽減に役立てることができます。
しかし補助金は正しく申請しないともらうことができませんし、申請するにしても分厚い公募要領を読んで理解して詳細な申請書や事業計画書をつける必要があるものが多いです。
当社では補助金活用のアドバイスと補助金申請支援サービスを行っています。
特に経済産業省外局の中小企業庁が中小企業支援のために打ち出している以下の補助金を中心に扱っています。
■事業再構築補助金
事業再構築補助金（第12回公募）の新規相談を絶賛受付中です。以下のリンク先のページにて詳細解説していますのでご参照ください。
■ものづくり補助金
ものづくり補助金の新規相談を絶賛受付中です。以下のリンク先のページにて詳細解説していますのでご参照ください。
■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の新規相談も受付中です。以下のリンク先のページをご参照ください。
【補足】補助金と助成金と給付金の違い
補助金と似たような言葉で、助成金や給付金というものもあります。
それぞれの特徴や違いは以下の通りです。
- 補助金
- 企業の成長を後押しするために政策的に配られるお金。
- 原則として返済は不要、原資は税金。
- 経済産業省をはじめとする国の各省庁や、都道府県や地方自治体がそれぞれ募集する。
- 企業の成長を示す「事業計画」をつけて申請してそれに対して審査がある（ものが多い）。
- 基本的には募集の締切が設けられ、その単位で審査されて採択が決定する。（一部は先着順のものもある）
- 審査で「採択」（合格）されないと支給されない。
- 本質的には、困っている企業の救済の目的ではない。
あくまでも民間企業が政策に沿った取り組みをするように後押しする目的。
- 助成金
- 主に厚生労働省が、雇用増加や人材育成のために配るお金。
- 原則として返済は不要、原資は雇用保険料。
- 基本的には受給要件を満たした企業が不備なく申請すれば受けられる。
- 補助金のような事業計画の審査はない。
- 助成金申請の代行は社会保険労務士の資格がないとできない。
- 給付金
- 主に企業や個人への救済目的で配られるお金。
例：持続化給付金（単月売上50%以上減の事業者に配られた給付）
家賃支援給付金（売上減の事業者に配られた家賃補助）
特別定額給付金（全国民に1人10万円の給付） - 本人が申請するのが原則。手続きもそれほど難しくはない。
- 行政への申請の代行するとしたら行政書士の資格がないとできない。
- 主に企業や個人への救済目的で配られるお金。