省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して売上拡大や生産性向上を後押しする制度で、業務効率化や自動化を目的とした設備投資に対して補助金が支給されます。以下では、制度のポイントと申請の流れをわかりやすくご紹介します。

「カタログ注文型」 「一般型」 ２つの類型があります。

カタログ注文型とは

省力化投資補助金（カタログ型）は、あらかじめ国が定めた「認定カタログ」に掲載された省力化製品（機械・設備・システムなど）の購入を対象とした補助金です。

補助率は１／２。
補助上限は従業員数によって変わり、以下の通りです。
　5人以下　　　上限200万円
　6～20人　　　上限500万円
　21人以上　　　上限1,000万円

基本的に締切なしで随時いつでも応募できます。
販売事業者と共同で申請を行います。IT導入補助金と似たような仕組みになってます。

認定カタログには例えば、自動梱包機、無人搬送車（AGV）、省力化ロボットなどカテゴリー分野で具体的な製品（機種）が掲載されています。まだ選べる製品（機種）の種類が少なくて使い勝手が悪いのですが、今後も拡充予定なのでそれに期待しましょう。

一般型とは

省力化投資補助金（一般型）は、自社の生産工程や業務プロセスに合わせてオーダーメイドで設計導入する機械・設備・システムの購入を対象とした補助金です。

なお以前は「ものづくり補助金（オーダーメイド枠）」として募集されていた補助金が、「省力化投資補助金（一般型）」に衣替えして募集されることになったものです。

補助上限は従業員数によって変わり、以下の通りです。

　5人以下　　　750万円
　6～20人　 　1,500万円
　21～50人　　3,000万円
　51～100人　 5,000万円
　101人以上 　 8,000万円

補助率は小規模事業者が2/3、中小企業が1/2（賃上げ条件を満たすと2/3）。
ただしどちらも補助金1,500円を超える部分は補助率1/3となります。

製造業の場合は従業員数20人まで小規模事業者の区分です。
製造業で従業員数6～20人というのがとても条件が良くて、補助上限1,500万円がすべて補助率2/3で受けられます。2,250万円の機械を購入しても1,500万円の補助金がもらえるので自己負担が750万円で済むというとてもお得な投資ができます。

製造業では製造工程の省力化（省人化）に繋がる機械装置の購入費用を対象として申請するのが基本になります。例えば以下のようなものです。

・自動組立機など自動（半自動）で組立や加工ができる機械
・自動検査機など自動（半自動）で検査や判別ができる機械
・その他、従来は人手で作業していた工程を機械導入で省力化（省人化）できるもの。

製造業以外の業種でも省力化の条件に当てはまる機械装置の購入であれば同様に申請は可能です。ただし製造業以外は基本的に従業員数5人までが小規模事業者の範囲なので、6人から中小企業扱いになりますのでご注意ください。

第2回公募の採択結果資料には以下のような採択事例が記載されていました。

・【製造業】ワイヤ放電加工機、ロータリーテーブル
・【建設業】油圧ショベル、チルトローテーター、ワイドバケット、など
・【卸小売業】ピッキングカートシステム、タブレットピッキングシステム
・【宿泊業】自動チェックイン機械、ICカードロックシステム
・【飲食業】自動走行搬送ロボット、高性能食器洗浄機、など
・【運輸業】スマホ日報アプリ、クラウド型TMS/WMS、AIドライバーカメラ、など
・【クリーニング業】スプレッダー、自動アイロンかけ機、自動折り畳み機
・【自動車整備業】塗装ブース、調色システム

なおこの第2回公募の採択件数割合を見ると、製造業が58.4%、建設業が12.4%、この2業種で約70%を占めていました。やはり製造業に最適な補助金ということが分かります。

現在は第3回公募の募集中です。応募締切は2025年8月29日です。

発表があった第2回公募までの採択率は以下の通りです。
他の補助金にくらべて比較的高い採択率になっているのが特徴です。

募集回応募締切日採択発表日申請数採択数採択率
第1回2025/03/312025/06/161,8091,24068.5%
第2回2025/05/302025/08/081,16070760.9%
第3回2025/08/292025/11月下旬予定

当社の申請支援サービスについて

当社での省力化投資補助金の申請支援サービスは以下の通りです。

まずは初回打ち合わせで、お客様の事業プランをお聞かせいただき、当社サービスの前提条件・注意点を説明いたしまして、双方合意できましたら着手金を入金頂いて支援開始という流れになります。

料金体系は以下となっております。

【サービス内容（採択前）】
　・「省力化投資補助金の申請書（事業計画書）」の作成と申請のサポート
　・平行して加点対策として「パートナーシップ構築宣言」などの申請の推進

【サービス内容（採択後）】
　・「交付申請」の作成と提出のサポート
　・「実績報告」の作成と提出のサポート
　・「確定検査」の対応に関するアドバイス
　・「精算払請求」の提出のサポート
　・補助金受領後6年間必要な「事業化状況報告」のうち初年度の報告をサポート

 

【コンサル料金】
　・総額＝補助金額の10%（税別）
　　それを以下の3回のタイミングでご請求いたします。
　　　① 着手金：20万円
　　　② 採択時成功報酬：補助金額の5%
　　　③ 入金時成功報酬：総額から①②を引いた残金


　　※着手金は不採択時には全額返金します（お客様都合による中止や不備の場合は除く）。
　　※補助金額は最低500万円として計算します。補助金額500万円未満の場合で当社コンサル料金の計算では500万円に切り上げて計算いたします。つまりコンサル料金の最低額は50万円（税別）となります。
　　※補助金額が3000万円以上の場合は3000万円に切り捨てて計算します

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