事業再構築補助金(令和3年度版)

事業再構築補助金は、令和2年度第3次補正予算によって令和3年度から新設される見込みの新しい補助金です。中小企業がコロナ禍でも事業存続を図るために事業再構築を行う取り組みを補助金で支援してくれるものです。まだ公募は始まっておらず詳細は不明点が多いですが、現時点で分かっていることを整理します。

概要

以下の画像が、経済産業省が公開しているPR資料と概要資料の抜粋です。
元ページへのリンクは以下です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

この公式のPR資料の冒頭には「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」と書いてありますね。

最大の注目ポイントは、中小企業の通常枠でも最大6,000万円、その他の枠では条件を満たせば最大1億円の補助金が受けられるという金額の大きさです。従来から人気がある「ものづくり補助金」は最大1,000万円ですから、桁違いに大きな補助金であることが分かります。

対象条件

概要資料には申請要件として3つの条件が書いてあります。
この3つが必須要件となります。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業再構築指針に沿った事業再構築(新分野展開、業態転換、事業・業種転換等)を行う。
3.事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、その事業計画にて補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

まず1番目の売上減少要件は6ヵ月中の任意の3ヵ月で計算してよいです。ただ一貫して成長傾向の企業ではどうにもならないですね。

2番目に「事業再構築」に取り組むという条件があります。当初のPR資料の記載例ではけっこう何でもありみたいなイメージでしたが、2021/03/17に「事業再構築指針」が公開されました。かなり厳密で細かい条件が求められます。

3番目の付加価値の増加率の条件はものづくり補助金とほぼ同じ条件です。これはハードル低いのでまず心配いりません。ただ今回は認定支援機関の関与という条件が付いています。これは、ものづくり補助金でも昔はあった条件で今はなくなりましたが、この事業再構築補助金で復活しましたね。なお当社は認定支援機関の資格を持っていますので、当社が申請支援をする分には支障ありません。

補助額・補助率について

【事業再構築補助金】は、企業規模、取組内容に応じて補助金額・補助率が4つのパターンに分かれています。

(1)中小企業(通常枠)
※もっともノーマルな通常枠です。なお中小企業の定義は「中小企業基本法と同様」と記載されています。これは業種によって細かく規定されていて一言では書けないですがかなり広範囲の企業が中小企業の枠に収まります。
補助金額:100万円以上6,000万円以下
補助率 :2/3

(2)中小企業(卒業枠)
※計画期間内に 、「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
補助金額:6,000万円超1億円以下
補助率 :2/3
採択企業数:経済産業省の別資料によると400社限定

(3)中堅企業(通常枠)
※中堅企業の定義は不明ですが、おそらく中小企業よりは大きくて、資本金が10億円以下というところだと思います。
補助金額:100万円以上8,000万円以下
補助率 :1/2(4,000 万円超は 1/3)

(4)中堅企業(グローバルV字回復枠)
補助金額:8,000万円以上1億円以下
補助率 :1/2
採択企業数:経済産業省の別資料によると100社限定
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
1)直前6ヶ月間のうち売上高の低い3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業
2)事業終了後35年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率50%以上増加 を達成すること
3)グローバル展開を果たす事業であること

対象経費

PR資料、概要資料には以下のように書いてありますね。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。
【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

これはものづくり補助金の対象経費と似ていますが、ものづくり補助金と違って「建物費、建物改修費」を含められるのが特徴的です。

あとものづくり補助金では不可だった「研修費(教育訓練費等)」も含められますね。同様にコロナ型のみで限定的に可能だった「広告宣伝費・販売促進費」も対象に含められます。

従業員の人件費が入れられない点はものづくり補助金と同様です。

ものづくり補助金との比較

「ものづくり補助金」との違いを表形式でまとめてみました。

ものづくり補助金事業再構築補助金
応募条件売上減少要件は特にない売上高10%以上減少が必要
補助金額通常枠は最大1,000万円
グローバル枠で最大3,000万円
通常枠(中小企業)は最大6,000万円
他の枠では最大1億円のものもあり
補助率小規模企業は2/3、それ以上の中小企業は1/2中小企業全般で2/3、中堅企業は1/2(一部1/3)
認定支援機関の関与特に必須ではない認定支援機関の関与が必須
取り組み内容の条件革新的な商品やサービスの開発、
または生産方法や提供方法の改善を伴う、
取り組みが対象
経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った
取り組み
が対象
事業計画の条件付加価値額の年率平均3.0%以上増加
給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(加点を受けるには年率平均3.0%以上増加)
付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加
対象経費機械装置(設備)・システム購入、外注費など左記に加えて建物費や建物改修費なども対象

まとめ

採択率がどのくらいになるのかはまだ予想でしか言えません。
経済産業省の資料によると予算として1兆1,100億円を取っていて、採択社数は5万社くらいを想定しているそうです。1年分ではなく数年かけて使うみたいですが、それでも毎年かなりの採択数があるのではないでしょうか。申請数がどのくらいになるか分かりませんが、採択率は結構高いのではないと個人的には予想しています。(あくまで個人の予想です、保証はできません)

当社の申請支援サービスについて

当社では事業再構築補助金の申請支援サービスを行っています。

まずは初回打ち合わせで、お客様の事業プランをお聞かせいただき、当社サービスの前提条件・注意点を説明いたしまして、双方合意できましたら着手金を入金頂いて支援開始という流れになります。

料金体系は以下となっております。

第1次公募は2021/04/30締切(システムトラブルの影響で申請手続きは5/7まで延長)で、この回で当社は5社の申請支援をさせて頂きました。5社とも全て採択することを心から願っています。

第2次公募は5月10日頃から公募開始して、7月上旬に締切と予告されています。
当社では最大7社の支援に絞らせて頂こうと思いまして、すでに7社に到達したところになります。これ以降のご依頼はキャンセル待ちでの対応となります。

お問い合わせフォームは設けていますが、現状はご依頼にお応えするのが難しい可能性が高いことをあらかじめご了承ください。