事業再構築補助金（令和3年度版）
事業再構築補助金は、令和2年度第3次補正予算によって令和3年度から新設された新しい補助金です。中小企業がコロナ禍でも事業存続を図るために事業再構築を行う取り組みを補助金で支援してくれるものです。
今年度内に5回の募集がある予定です。
次回は第3次締切が2021/08/21にあります。
第3次締切のタイミングで制度が一部変わりました。以下の解説がまだ更新が追い付いていない部分がありますので、最新情報は公式ホームページにてご確認ください。
概要
以下の画像が、経済産業省が公開しているＰＲ資料と概要資料の抜粋です。
元ページへのリンクは以下です。
この公式のＰＲ資料の冒頭には「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」と書いてありますね。
最大の注目ポイントは、中小企業の通常枠でも最大6,000万円、その他の枠では条件を満たせば最大1億円の補助金が受けられるという金額の大きさです。従来から人気がある「ものづくり補助金」は最大1,000万円ですから、桁違いに大きな補助金であることが分かります。
対象条件
概要資料には申請要件として３つの条件が書いてあります。
この３つが必須要件となります。
| １．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。 |
| ２．事業再構築指針に沿った事業再構築（新分野展開、業態転換、事業・業種転換等）を行う。 |
| ３．事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、その事業計画にて補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。 |
まず1番目の売上減少要件は6ヵ月中の任意の3ヵ月で計算してよいです。ただ一貫して成長傾向の企業ではどうにもならないですね。（2次募集では少し条件が変わりましたが同じような感じです）
2番目に「事業再構築」に取り組むという条件があります。当初のＰＲ資料の記載例ではけっこう何でもありみたいなイメージでしたが、2021/03/17に「事業再構築指針」が公開されました。かなり厳密で細かい条件が求められます。
3番目の付加価値の増加率の条件はものづくり補助金とほぼ同じ条件です。これはハードル低いのでまず心配いりません。ただ今回は認定支援機関の関与という条件が付いています。これは、ものづくり補助金でも昔はあった条件で今はなくなりましたが、この事業再構築補助金で復活しましたね。なお当社は認定支援機関の資格を持っていますので、当社が申請支援をする分には支障ありません。
補助額・補助率について
【事業再構築補助金】は、企業規模、取組内容に応じて補助金額・補助率が5つのパターンに分かれています。
（1）中小企業（通常枠）
※もっともノーマルな通常枠です。なお中小企業の定義は「中小企業基本法と同様」と記載されています。これは業種によって細かく規定されていて一言では書けないですがかなり広範囲の企業が中小企業の枠に収まります。
補助金額：100万円以上6,000万円以下
補助率 ：2／3
（2）中小企業（卒業枠）
※計画期間内に 、「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
補助金額：6,000万円超1億円以下
補助率 ：2／3
採択企業数：経済産業省の別資料によると400社限定
（3）中堅企業（通常枠）
※中堅企業の定義は不明ですが、おそらく中小企業よりは大きくて、資本金が10億円以下というところだと思います。
補助金額：100万円以上8,000万円以下
補助率 ：1/2（4,000 万円超は 1/3）
（4）中堅企業（グローバルV字回復枠）
補助金額：8,000万円以上1億円以下
補助率 ：1／2
採択企業数：経済産業省の別資料によると100社限定
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
1）直前6ヶ月間のうち売上高の低い3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業
2）事業終了後35年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率50％以上増加 を達成すること
3）グローバル展開を果たす事業であること
(5) 緊急事態宣言特別枠
補助金額：従業員数5人以下は最大500万円、20人以下は最大1,000万円、21人以上は最大1,500万円
補助率：中小企業3/4、中堅企業2/3
条件は通常枠の条件に加えて、「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～5月のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年の同月比で30%以上減少している事業者」です
対象経費
概要資料や公募要領には以下のように書いてありますね。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。
【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
これはものづくり補助金の対象経費と似ていますが、ものづくり補助金と違って「建物費、建物改修費」を含められるのが特徴的です。
あとものづくり補助金では不可だった「研修費（教育訓練費等）」も含められますね。同様にコロナ型のみで限定的に可能だった「広告宣伝費・販売促進費」も対象に含められます。
従業員の人件費が入れられない点はものづくり補助金と同様です。
ものづくり補助金との比較
「ものづくり補助金」との違いを表形式でまとめてみました。
| ものづくり補助金 | 事業再構築補助金 | |
|---|---|---|
| 応募条件 | 売上減少要件は特にない | 売上高10%以上減少が必要 |
| 補助金額 | 通常枠は最大1,000万円 グローバル枠で最大3,000万円 | 通常枠（中小企業）は最大6,000万円 他の枠では最大1億円のものもあり |
| 補助率 | 小規模企業は2/3、それ以上の中小企業は1/2 | 中小企業全般で2/3、中堅企業は1/2（一部1/3） |
| 認定支援機関の関与 | 特に必須ではない | 認定支援機関の関与が必須 |
| 取り組み内容の条件 | 革新的な商品やサービスの開発、 または生産方法や提供方法の改善を伴う、 取り組みが対象 | 経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った 取り組みが対象 |
| 事業計画の条件 | 付加価値額の年率平均3.0%以上増加 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加 （加点を受けるには年率平均3.0%以上増加） | 付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加 |
| 対象経費 | 機械装置（設備）・システム購入、外注費など | 左記に加えて建物費や建物改修費なども対象 |
採択率について
2021/06/16と18に、1次公募の採択発表がありました。
通常枠の採択率は30.2%と、意外と低い採択率になりました。注目度が高く、想定採択数以上の応募が殺到したのでしょう。
| 募集回 | 締切日 | 枠 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1次 | 2021/05/07 | 特別枠 | 5,181 | 2,866 | 55.3% |
| 通常枠など （特別枠以外） | 17,050 | 5,150 | 30.2% | ||
| 2次 | 2021/07/02 | ||||
| 3次 | |||||
| 4次 | |||||
| 5時 |
当社の申請支援サービスについて
当社では事業再構築補助金の申請支援サービスを行っています。
まずは初回打ち合わせで、お客様の事業プランをお聞かせいただき、当社サービスの前提条件・注意点を説明いたしまして、双方合意できましたら着手金を入金頂いて支援開始という流れになります。
料金体系は以下となっております。
当社は第１次公募では5社の申請支援をさせて頂きました（5社とも通常枠）。
結果は4社が採択しました。採択率は80%でした。
第２次公募では新規4社、再チャレンジ1社の合計5社の申請支援に取り組みました。
結果はあまりよくなくて2社が採択し、採択率は40%でした。傾向としては加点項目の有無の影響が大きい感じがしています。
第3次公募は8月21日締切で募集があります。
当社はこの回では新規3社、再チャレンジ3社の合計6社の申請支援に取組中です。
第4次公募に向けては、申請支援の依頼を受付中です。ご興味ある方はお問い合わせフォームからご連絡ください。まずは初回打合せ（無料）で応募条件を満たしているか確認させて頂き、お互いに納得して合意したら正式に進めていきます。