ものづくり補助金（第22次公募）①基本情報

第1回 ものづくり補助金 第22次公募！最大4,000万円のチャンスを逃さない

現在「ものづくり補助金」の第22次公募の公募期間中です。

ものづくり補助金は、その前身となる補助金が2013年（平成25年）から存在していて、2020年（令和2年）に現在の制度に再編されて第1次公募があり、そこから毎年数回ずつの公募が行われてきて現在は第22次公募となってます。

この第22次公募が本年度中に申請できる最後の機会となりますので、皆様にぜひ知っていただきたい制度の概要をお伝えします。

第22次公募の特徴の一つに「賃上げ特例」による補助上限の大幅引き上げがあります。従来の補助上限額から最大で1,000万円の上乗せが可能になっています。例えばグローバル枠であれば基本で補助上限が3,000万円に対して最大1,000万円の上乗せすると最大4,000万円の補助金がもらえるチャンスがあります。

最低賃金の引き上げが急速に進む中、国は中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化し、生産性向上と賃上げを同時に実現する取り組みを重点支援しています。つまり、この公募は、「生産性を上げたい」「従業員の待遇を改善したい」という企業にとって、絶好のチャンスなのです。

第22次公募のスケジュール確認　～申請期限は2026年1月30日～

制度の利用を検討されている企業様におかれましては、以下のスケジュールをご確認ください。

項目	日程
公募開始	2025年10月24日（金）
電子申請受付開始	2025年12月26日（金）17:00
申請締切	2026年1月30日（金）17:00（厳守）
採択発表	2026年4月下旬頃予定
（交付申請）	採択発表から2カ月以内に提出（2026年6月下旬頃）
（交付決定）	交付申請から1～2カ月程度

重要ポイント１：申請期限は2026年1月30日です。
必ずこれまでに電子申請を済ませる必要があります。申請には入念な準備が必要です。

重要ポイント２：採択発表後に交付申請という手続きを行い、その承認（交付決定）の後に発注を行います。
採択した場合は、その採択発表から2カ月以内に交付申請という手続きを行います。そのときに正式見積書（相見積含む）を提出します。逆に言うと最初の電子申請の時点では見積書はなくても大丈夫です。交付申請から1～2カ月程度で承認（交付決定）がされ、その後に発注が可能になります。これが申請締切のだいたい半年後になります。つまり発注したい時期の半年以上前から準備を行って応募申請を行う必要がありますので、このスケジュール感にご注意ください。

補助対象と補助額の仕組み

第22次公募は、2つの補助対象枠で構成されています。

① 製品・サービス高付加価値化枠

• 対象： 自社の技術力を活かした革新的な新製品・新サービス開発
• 補助上限額： 従業員数に応じて750万円～2,500万円
• 1～5人：750万円
• 6～20人：1,000万円
• 21～50人：1,500万円
• 51人以上：2,500万円
• 補助率： 中小企業1/2、小規模事業者等2/3
• 実施期間： 交付決定日から10ヶ月

② グローバル枠

• 対象： 海外展開や海外需要開拓に向けた取り組み
• 補助上限額： 3,000万円
• 補助率： 中小企業1/2、小規模事業者等2/3
• 実施期間： 交付決定日から12ヶ月

見逃せない「賃上げ特例」の威力

補助上限額を引き上げる特例が2つあります。

大幅賃上げ特例

以下の両条件を満たす場合、補助上限が100万円～1,000万円引き上がります：

• 給与支給総額の年平均成長率が＋6.0%以上
• 事業場内最低賃金が地域最低賃金＋50円以上

実例：製品・サービス高付加価値化枠で従業員51人以上の企業の場合、通常は2,500万円ですが、大幅賃上げ特例を活用すれば最大3,500万円まで引き上げ可能です。

最低賃金引上げ特例

以下のいずれかを満たす場合、補助率が2/3に引き上がります：

• 給与支給総額の年平均成長率＋2%以上
• 事業場内最低賃金が地域最低賃金＋30円以上
• 付加価値額の年平均成長率＋3%以上

補助対象経費は何が対象か？

補助対象経費には、以下が含まれます：

経費区分一覧

• 機械装置費
• システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権関連経費（特許取得費など）

グローバル枠の場合は、加えて以下も対象：

• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

次回予告

第22次公募の基本情報をお伝えしました。「うちの会社も対象になるかな？」「補助金をどう活用すればいい？」という疑問が出ると思います。

次回（第2回）では、採択を勝ち取るための事業計画書の書き方に焦点を当てます。特に「審査項目からの逆算」という実践的なアプローチをお伝えしますので、ぜひご覧ください。

また、当社では第22次公募に向けた無料相談を実施中です。ご興味があればお気軽にお問い合わせください。

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