令和3年度の概算要求について

この時期に毎年恒例となっています、経済産業省の概算要求の資料が9月30日に公開されました。詳細は下記リンク先を参照ください。

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/index.html

そもそも概算要求とは何かというと、各省庁が翌年度の政策を実施するのに必要な経費の見積りを8月末までに財務省に提出するものです。
この時点ではあくまで要求なので、財務省での予算編成の作業、および国会での審議の過程でたくさん変更は入るものではありますが、この概算要求を読み解くことで今後の方向性を予測することができます。

特に経済産業省の概算要求は、中小企業・小規模事業者向けの補助金の動向を事前把握するために大変重要です。

細かいことはともかく、私が重要だと思ったことについて、以下記載してみます。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は中小企業の設備投資を国が応援してくれる返済不要な補助金で大変人気があり、弊社ホームページでも情報発信して中小企業の資金調達への活用を提案しています。
これが今回公開された令和3年度向け資料でも明記されており、来年度も制度が存続するのは確実でしょう。
そもそも令和元年度補正予算で3,600億円の予算が確保されていて、これを3年度繰り越しして使う前提になっていたので、既定路線とも言えます。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は小規模企業・小規模事業者の販路開拓（売上UP）を国が応援してくれる補助金で、こちらも弊社では多くの企業に提案・支援をしてきました。

こちらも今回公開された令和3年度向け資料でも明記されており、来年度も制度が存続するのは確実でしょう。
ただ、今年度募集された【コロナ特別対応型】は2020年12月10日締切の募集で最後になる見込みで、来年度存続するのは【一般型】のみと予想されます。

デジタルを活用した産業の転換

「デジタル・トランスフォーメーション」という言葉をご存じでしょうか？
ビジネス用語としては様々な定義がありますけど、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられ、代表的な成功企業としてはGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Uber、Tesla、など数えればキリがないですが、様々な作業で革命的な変革が起こっているのは実感があることでしょう。

日本企業は比較的遅れ気味ですが、政府および経済産業省はデジタル・トランスフォーメーションによる企業の経営革新を推奨しています。
また菅内閣になってデジタル庁が新設されたのもこの流れと多いに関係ありでしょう。

ただ私の見解では、経済産業省が出しているメッセージが企業の情報システムの整備とかデータ活用などの論調で、なんかちょっと古くて周回遅れだなという印象はあるのですが、それはまた別の機会に述べてみたいと思います。

ともかく一つの予想として、デジタルがらみの補助金が充実しそうな予感がします。現在もすでに「IT導入補助金」というのはあるのですが、それをもっと改善、またはそれとは別のものを新設するような形で、デジタル技術への投資のための補助金は充実しそうです。