融資

融資とは

金融機関に融資を申し込んだとき、もし会社の財務状態や業績が良好であれば比較的スムーズに融資を受けることができるでしょう。

ただ財務状態や業績があまり良くない場合、融資希望金額が多額の場合などは、事業計画書の作成・提出が求められることもあります。

早期経営改善計画

当社は認定経営革新等支援機関なので、経営改善計画および早期経営改善計画の支援を行うことができます。

どちらも、中⼩企業活性化協議会（旧経営改善⽀援センター）にきちんと申請を行いながら進めることで、コンサル費用の3分の2の補助が受けられるので、自己負担は3分の1で済みます。

経営改善計画は、リスケジュールなど返済条件変更を伴う大掛かりな計画策定をするものです。

一方、早期経営改善計画は、返済条件変更を伴わないような計画策定に最適で、一般の事業者に広くお勧めできるフォーマットです。

早期経営改善計画は、現状分析＆ビジネスモデル俯瞰図の作成から始まって、資金実績表＆将来計画を作成し、課題の整理とアクションプランへの落とし込みを行い、数値計画（損益計画）に反映させます。そしてそれらを早期経営改善計画書として文書化します。

お客様は自社の状況を客観的に把握でき、新たな気づきを得られた上で、アクションプランを立案することができます。また、早期経営改善計画書は金融機関に対して説得力のある交渉材料となりますので、関係構築や資金調達が進めやすくなることが期待できます。

資本性劣後ローン

日本政策金融公庫など政府系金融機関が実施するローン（貸付）で、通常は「新型コロナ対策資本性劣後ローン」、正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」と呼びます。

劣後ローンなので返済の優先順位が低く、この借入金は民間金融機関では自己資本と同等に評価されるのが特徴です。

メリットは以下４つです。
１．自己資本が厚くなり、民間金融機関から借り入れしやすい
２．無担保・無保証人
３．売上減少要件がない
４．赤字の間は金利が低い

ただし申し込みの条件として以下３つのどれかを満たす必要があります。
１．J-Startuoプログラム選定または投資事業有限責任組合から出資を受けた
２．中小企業再生支援協議会または投資事業有限責任組合の支援で事業再生を行う
３．事業計画書を策定し、民間金融機関による支援体制がある（民間金融機関から1年以内に協調融資を受けられる）

通常は３番目の条件を使うことが多いです。

また、申し込みには専用の事業計画書の提出が必要です。

当社はこの資本性劣後ローン専用の事業計画書の作成支援実績もあり、スムーズに対応することが可能です。自己資本を厚くしたい事業者の方はぜひお問い合わせください。

創業融資について

創業時の融資は、通常の一般融資とは違った流れで、別のノウハウが必要になります。

創業はしたけれど、ちょっとお金に不安がある。
でも、お金は足りなくなってから借りればいいか。
そんな風に、あなたは考えていませんか？

創業時こそ、資金はとても重要です。

創業期はどうしても順調な売上や実績は上がりづらいですし、しばらく赤字が続いてしまう…というのは、よくあることです。
資金が足りなくなってきた段階で慌てて調達しようとしても、「創業時の、資金を借りるべき時に借りていない」ことで、資金調達が難しくなってしまい、せっかくの夢だった事業の継続ができなくなってしまう…ということにつながってしまうのです。

「創業時の、資金を借りるべき時」、これが、日本政策金融公庫の「新創業融資」制度の期間、しかも創業から3か月以内です。

日本政策金融公庫の「新創業融資」制度は、創業前、または創業直後（2期以内）の事業者が低金利・無担保・無保証で借入できるという、創業者に大変有利な制度です。法人でも個人事業主でも、どちらも利用が可能です（この「創業」の定義ですが、法人設立登記や個人の開業日ではなく、準備期間が一通り完了して、実質的にきちんと事業をスタートした日からのカウントで大丈夫です）。

そして、特に創業の3か月以内なら、事業の「計画ベース」で審査を受けられるので、最も、審査が通りやすいのです。
つまり、あなたの事業の「今までの実績が問われない」ということなのです。
この創業の3か月以内の期間を逃すと、創業直後（2期以内）といっても、実績を加味した審査になります。
しかし、創業直後にいきなり順調な実績が出ることは、なかなか難しいのではないでしょうか。
そして、ますます資金が足りなくなって、事業を回すことが苦しくなる…負のスパイラルとなってしまうのです。

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